新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会におきまして、これまでに得られた有効性、安全性に関する科学的知見や諸外国の動向を踏まえて、接種の実施や対象者、接種間隔等の接種方法について議論された後、薬事承認されているところです。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会におきまして、これまでに得られた有効性、安全性に関する科学的知見や諸外国の動向を踏まえて、接種の実施や対象者、接種間隔等の接種方法について議論された後、薬事承認されているところです。
◎新型コロナワクチン接種推進室長（小内洋二君） ９月２日の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会のほうで、オミクロン株対応の新しいワクチン、これの輸入が一部前倒しになるという事務連絡が、県を通じて厚労省の事務連絡が来ました。
本日開催の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で議論され、分配の目安を出すということであります。接種の優先順位等についても、分科会で議論がされ、高齢者及び幼児を優先するスキームで調整されるのではということでありました。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 市長からもお答えいただきまして、よく分かりました。大変よいことを行うなと思っています。
また、未接種者につきましては、平成31年1月10日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、平成31年度から平成35年度までの5年間、65歳以上5歳刻み及び100歳以上の方で今まで接種したことがない方を対象に、継続してワクチン接種を実施することが了承されました。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書（平成23年3月11日）によりますと、肺炎球菌ワクチンは、医療費の削減効果が非常に高いことが検証されており、保健医療費の削減効果は年間約5,115億円と推計されております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君 ◆17番（川端進君） 平成24年５月に予防接種制度の見直しということで、今も申しましたように、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第２次提言があって、接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。
次に、中項目２、広く早く接種を進めるための施策についての定期接種の制度に上乗せしての補助はどうかですが、国の厚生科学審議会予防接種基本方針部会において、成人用肺炎球菌ワクチン接種を検討するに当たり、議員御発言のよう、年齢の高い方から対象とする案についても検討されていますが、毎年対象年齢が変わる現場の負担、誤って接種した場合の副反応のリスク等もあることから、定期的かつ確実な接種の機会を設けるため、５年間
現在の国の動きとしましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で定期接種の対象とすることが承認されておる状況で、今後、国の動向等を見ながら、実施に向けて必要があれば補正等のお願いをしてまいりたいと考えてございます。 それから、２点目の風疹予防接種の抗体検査ですが、これにつきましては、国の事業ということで県の保健所が中心になって実施するということを聞いてございます。
子宮頸がん予防ワクチン接種についての御案内で、 平成25年4月1日から、「予防接種法」の改正により、子宮頸がん予防ワクチンが定期の予防接種の対象となりましたが、平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの
２点目のこれらの予防接種に公費で助成を行い、予防接種を推進する考えについてですが、予防接種に係る国の動向を見ますと、平成24年５月23日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から出された予防接種制度の見直しについて（第二次提言）では、予防接種法の対象疾病・ワクチンの追加として、医学的観点から、７つのワクチンとして、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌について
現在、任意の予防接種となっています子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌の３ワクチンにつきましては、厚生労働省に設置されています厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、国際動向、疾病の重篤性等にかんがみた当該部会の議論等を踏まえまして、緊急的に一通りの接種の機会を提供し、３ワクチンの予防接種を促進するため、市町村が行う当該３ワクチンの接種事業を助成する経費の予算措置がされている経緯がございますが
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成につきましては、国において厚生科学審議会予防接種部会が設置されておりますので、市といたしましては、その動向を注視しながら、子宮頸がん予防ワクチンを初め、ほかの任意接種ワクチンの法定接種への移行を国に対して要望してまいります。
◆７番（東賀代子君） 国では、厚生科学審議会予防接種部会で、予防接種制度の抜本改正に向け検討が始められているようです。また、全国的には約40市町村が全額、あるいは一部公費負担を実施されています。 しかし、世界では既に100カ国で子宮頸がん予防に努めて、100分の１に激減、アメリカに日本は20年おくれていると言われています。日本は、2008年12月19日、任意接種となりました。
市といたしましては、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成につきましては、他の自治体の状況を参考に研究するとともに、現在、国において昨年末に厚生科学審議会予防接種部会が設置されたと聞いておりますので、その動向を注視しながら、子宮頸がん予防ワクチンを初め、その他の任意接種のワクチンの法定接種への移行をあらゆる機会を利用して国に要望してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。